いよいよ携帯電話本体の「一括0円」どころか「実質0円」すら認められなくなります。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、総務省は月内に携帯電話3社に対して同じ端末を長く利用するユーザーや、データ通信の利用が少ないユーザーに対して割安な料金プランを導入するよう行政指導するそうです。
これは本日12月16日に携帯電話料金引き下げに向けた有識者会議がまとめる報告書を踏まえたもので、携帯電話の買い替えが増える来年春から実施を促すとのこと。
また、携帯端末の行き過ぎた値下げを規制する目的で、年度内に「実質0円」でのスマホ販売を禁止するガイドラインも策定。
違反した場合は法律に基づいて業務改善命令を出すほか、店頭での販売実態を総務省が調査・監視。販売時に通信料金と端末価格の内訳を書面で分かりやすく顧客に説明することも義務付けられます。
なお、「実質0円」の禁止は携帯各社が販売代理店に払う奨励金を、割安な料金プランを導入するための原資に回すためのもの。
NHKの報道によると、携帯各社は2016年1月中にも具体的な値下げプランを公表する方針で、提供が検討されているプランは以下のような内容とされています。
NTTドコモ：
家族で契約している利用者の料金を割り引き、家計全体の通信料金を引き下げるプラン
KDDI：
通信量が少ない小学生や55歳以上のユーザー向けに提供しているプランの対象拡大など
ソフトバンク：
キャッシュバックの見直しや長期間契約している利用者への優遇プラン
携帯料金下げへ大手３社を指導 総務省、月内に ：日本経済新聞
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース