不当にスマホ本体を割り引いているとして、ドコモとソフトバンクが総務省から改善要請を受けました。詳細は以下から。
総務省｜「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請
総務省の報道発表資料によると、4月1日から適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づいて、同省はNTTドコモおよびソフトバンクに要請を行ったそうです。
これはドコモが複数台購入などの条件によって、スマホ本体が数百円となるような端末購入補助が行われてることや、ソフトバンクが多くの機種においてスマホの本体価格以上の端末購入補助が行われていることを受けたもの。
新たに適用されたガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」と規定。
しかし、それ以外の理由で端末価格の負担を数百円程度にすることはガイドラインの趣旨に沿わないものとしており、実質0円どころか実質数百円もアウトな姿勢を明確にしています。
なお、総務省はこのような要請を行う背景として、高額な端末購入補助が通信料金の高止まりの原因となるとの指摘があることや、端末購入補助を受けない利用者との公平性、MVNOの新規参入・成長を阻害する観点からも問題があると指摘。
「特に、機種変更の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要である」という、不穏なコメントを発表しています。
また、携帯各社に対して総務省は、端末購入補助を受けない長期利用者などのニーズにも対応した料金プランを導入することで、利用者の料金負担の軽減を図ることを促しています。