国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。
まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。
玉木雄一郎（民進党）【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 – YouTube
本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない（「認可適当」の答申が出ている段階）そうです。
大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに認可を取る必要がある（最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ）ため、開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで国が得られる収入はたった200万円程度。
すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。
さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。
つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。
なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない（＝学校開設ができない）場合、国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。
「炭酸飲料を飲ませる＝韓国人」という、支離滅裂な差別発言が経営者によって行われるなど、森友学園傘下の「愛国幼稚園」で実施されている教育についての問題も明るみに出る中、このまま設置認可は下りるのでしょうか。
「〇〇ちゃんら（園児の名前）にましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませているとききましたが、それでも親ですか」「韓国人とかは、整形したり、そんなものをのんだりしますが、日本人はさせません。根っこが腐ることを幼稚園では教えてません」ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています。
