スマホ本体の割引などを徹底して許さない方針でおなじみの総務省が、今度は光回線とのセット割引を問題視しています。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、総務省はNTTドコモとソフトバンクが提供しているスマホと光回線のセット割引について「割引幅が大きく、公正な競争をゆがめている可能性がある」として調査に乗り出す方針を明かしたそうです。
これはドコモが毎月の料金から最大3200円、ソフトバンクは最大2000円を割り引いていることを受けたもの。ドコモの2017年3月末時点での光回線契約数は前年比約2.2倍の340万件、ソフトバンクも2.1倍の359万件に達しているとされています。
なお、調査で問題が確認されれば改善を促すとしており、調査結果次第では割引額が縮小してしまうおそれがあります。
ちなみにドコモが毎月3200円を割り引くのは、戸建て住まいおよび月間100GBを家族でシェアできる「ウルトラシェアパック100（月額2万5000円）」契約時の話。
そこまでの大容量プランであれば3200円を差し引いても良いのでは……という気もしますが、総務省の主張する「公正な競争」とは一体どういうものなのかが気になるところ。公正な競争が守られるためには、やはり利用者の料金が引き上げられる必要があるのでしょうか。