国内メーカーがスマホやパソコン事業から撤退、縮小を繰り返す中、総務省が技適マークを強化することになりました。詳細は以下から。
朝日新聞社の報道によると、総務省は東京電機大の佐々木良一教授やNECの遠藤信博会長らで構成された有識者会議を26日に立ち上げ、東京オリンピックを標的にしたサイバー攻撃への対策についての話し合いを始めたそうです。
電話やルーター、スマホなどに総務省が与える「技術基準適合（技適）マーク」の基準見直しなどが検討されるとのことで、サイバー攻撃への対策を新たな基準として加え、攻撃に弱い機器が防御の穴になることを防ぐとしています。
現在の技適マークは電波干渉による通信障害を防ぐことに主眼が置かれていますが、技適を強化することでサイバー攻撃を防げるかどうかは甚だ疑問。
オリンピックで大量に訪れる外国人観光客のスマホなどへの対策はどうするのかという話はもちろんですが、セキュリティの話をするならば、一度もOSアップデートが行われていない国産スマホの方がよほど問題です。
携帯電話販売店の閉店ラッシュ、国内メーカーの売り上げ大幅減を引き起こしたスマホ安売り規制のことを思い出すと、「また総務省か……」という声も聞こえてきそうな今回の案件。
はたしてどのようなアクロバティックな方法で技適マークが強化され、サイバー攻撃が防げるようになるのでしょうか。