「イランに対してアメリカの知財を採用した部品を搭載した機器を輸出しない」という協定を破るどころか、関与した従業員を懲戒せず賞与まで与えてしまったことがアメリカの怒りを買い、主要部品の購入を調達できなくなった中国・ZTEが破たんした可能性が浮上しました。詳細は以下から。
台湾メディアの報道によると、ZTEが経営破綻し、同社の全株式を中国の国営通信企業・烽火科技が買収したことを市場関係者が明かしたそうです。
これは中国政府によるZTEの国営化を意味するもの。おそらく同社が保有する4Gおよび5Gの主要技術が海外企業に渡らないようにするためとみられます。
なお、あくまでZTEの破産および国有化は正式発表されていない段階。
事実であれば、新興国にスマホやモバイルルーターといった消費者向け製品と基地局などの携帯電話事業者向けネットワーク機器を一括納入できる世界有数の有力ベンダーが中国の国営企業へと姿を変えることになります。