各所に大きな波紋を呼んでいる「競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」という菅官房長官の発言。
Buzzap!では「4割」という数字がどれだけバカげているのかの検証をお届けしましたが、料金を比較してみたところ、やはりそんなことはありませんでした。詳細は以下から。
◆日本はロンドンよりも携帯電話料金が圧倒的に高い？
まず見てもらいたいのが、総務省が2017年7月に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市で携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査しています。
2017年公開のデータのため、実際に比較が行われた料金プランは2016年のものですが、その時に出た数字は東京の通信料金は「2GB・5GBでは中位の水準、20GBでは高い水準」。おまけに2GB、5GBの比較に用いたプランはワイモバイルのものです。
各国トップの携帯電話事業者の20GBプランで料金を比較してみると、東京はロンドンのなんと3倍に。「うわっ…日本の携帯電話料金、高すぎ…？」となる人が出るのも無理はありません。
野党や朝日新聞などをひたすら叩き、安倍総理を称える論評を繰り返す長谷川幸洋氏はこのデータを使い、現代ビジネスに「イギリスの3倍…?日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった」という記事を掲載しています。
◆本当に高いのかをよくよく検証してみると……
「イギリスの3倍」のインパクトは大きく、上記の記事は広く拡散されていますが、よくよく見てもらいたいのが比較の条件。
イギリスの20GBプランはSIMのみの契約（スマホ本体代金は別途全額自己負担）で、日本は「月々サポート」などでスマホ本体代金の割引を受けられるプランでの契約です。
総務省のデータには実際に「iPhone 7」の32GBモデルを契約した場合の月額料金比較も掲載されていますが、2GB契約の場合、最も安いのは日本です。
5GB契約でも日本は中位。近年は利用年数に応じた長期割引、光回線とのセット割引などで、さらに利用金額は下がります。
20GB契約でも日本は中位。日本の携帯電話料金は特に高いわけではないことが証明されました。
よくよく資料を見ていくと、どうしても不誠実と感じてしまうのが「日本の携帯電話料金はイギリスの3倍」とブチ上げた前述の長谷川幸洋氏。
同じ資料に載っているはずの契約プランの違いや、実際に端末込みで契約した際のデータに触れずに携帯各社を叩くのは、さすがにいただけません。
◆2年で大きく変わった料金プラン、厳しさを増す競争環境
2016年時点のプランを見る限り、暴利をむさぼっているようには思えず、「4割は値下げできる」という理屈も当てはまるように思えない日本の携帯電話料金。
携帯各社は以下に見られるような取り組みを次々と導入している上、第4の携帯電話会社・楽天参入決定やMVNO推進など、競争を促進する材料が市場に次々と投入されているのが現状です。
・NTTドコモ
端末代の割引がない代わりに、毎月1500円が割り引かれ続ける「docomo with」を提供開始。同じ機種を長く使い続けるユーザーに特にオススメのプランです。
・au（KDDI）
月のデータ利用量に応じて料金が変動する「auピタットプラン」を提供開始。端末代金と通信料金を分離しました。
大容量通信を利用するユーザー向けには「auフラットプラン」も。世界でも上位にランクインする高速回線を使った大容量通信が身近になりました。
・ソフトバンク
ソフトバンクは月間50GB、ほぼ使い放題の「ウルトラギガモンスター」を提供。2016年当時と比較して、1GBあたりの単価は確実に下がっています。
なお、2018年7月に日銀が公開した「（PDFファイル）経済・物価情勢の展望」では携帯電話関連について以下のように述べており、競争環境が厳しさを増していることに伴う断続的な値下げがあることを明示しています。
第４に、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が、いくつかの分野で働いている。例えば、携帯電話関連で断続的な値下げがみられているほか、スーパーなどでは、インターネット通販の拡大等を背景に、慎重な価格設定スタンスが続いている。もちろん消費者にとって値下げは喜ばしいこと。しかし、国が根拠なく携帯各社に大幅な値下げを迫れば、次世代高速通信「5G」の研究開発やネットワーク整備に影響を及ぼす可能性があります。
これらは、一般的には、特定部門に固有のショックであり、その影響は長期的には減衰していく性質のものと考えられる。ただし、最近では、デジタル技術の進歩もあって、こうした動きが幅広い分野で継続的に発生しており、消費者の根強い低価格志向や適合的な期待形成メカニズムと相俟って、長期にわたり一般物価の押し下げ圧力として働いているとみられる。
その結果、日本の国際競争力が落ちる、爆増する通信量に対応できなくなるといった事態を招くなら本末転倒。あくまで自由競争による値下げを模索していくべきです。