通信料金の低廉化を目指して700以上のMVNOを参入させたところ、市場がレッドオーシャン化したため、新たに第4のキャリアとして楽天の携帯電話事業を認可した総務省。
しかし低価格を武器としたサービスを開始する前に大手3社の通信料金を引き下げさせて楽天を苦境に追い込むなど、何がしたいのかよく分からない同省が、新たな一手を繰り出してしまうことになりました。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、公平な競争を妨げるおそれがあるとして、総務省がYouTubeなど特定サービスの通信料を無料にする料金プラン（いわゆるカウントフリー）を規制することが明らかになったそうです。
GAFAなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の優遇につながる可能性があることや、サービスを利用する人としない人の間で不公平感があると指摘されたことなどが理由。
通信業界に自主規制の指針策定を求める方針を固め、20日の有識者会議の中間報告書案に盛り込むとされています。
ちなみに現在、大手各社でカウントフリーを積極的に打ち出しているのはソフトバンクの「ウルトラギガモンスター+」
大手各社から回線を借りてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）では、LINEモバイルがツイッターなどの各種SNSをカウントフリーにするプランを提供しています。
他社との差別化に悩むMVNOにとって特に頭の痛くなりそうな今回の問題。
「不公平だから」という理由でMNP割引を取り締まった結果、国内スマホメーカーを虫の息になってしまった経緯などを考えると、いい結果を招くかどうかは疑問です。
コメントを見る