極端な少子高齢化で生産年齢人口が減少したことで顕在化している人手不足。
コンビニの24時間営業に支障が出始めている中、公正取引委員会がメスを入れることになりました。詳細は以下から。
テレビ朝日の報道によると、公正取引委員会がコンビニエンスストア本部に対し、独占禁止法の適用を検討しているそうです。
これは人手不足および人件費高騰で、フランチャイズ店のオーナーが要望した24時間営業の見直しを本部側が一方的に拒んで不利益を与えた場合を想定したもの。
共同通信社の報道では立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」の適用可能性を探っているとされています。
最大手のセブンイレブンが2万904店を記録（2019年3月末時点）するなど、店舗網の拡大を続けてきたコンビニエンスストア業界。
人口減少局面に突入した今これ以上の拡大は望めず、これからは消費者も従業員も減っていくことになるわけですが、24時間が当たり前でなくなる日はそう遠くないかもしれません。
また、24時間営業の強要だけでなく、ドミナント戦略や本部直営店舗出店でフランチャイズの売り上げが落ちたケースについてもメスを入れるべきではないでしょうか。
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