GoogleがAndroidの提供を中止するより、もっと根本的なダメージを与えるものです。詳細は以下から。
イギリスBBC放送によると、ソフトバンク傘下のARMはアメリカによる貿易制限に対応するため、Huaweiとその子会社に対して「すべての有効な契約、サポート資格、および保留中の契約」を停止するように従業員に指示したそうです。
ARMが保有する技術にはアメリカ由来のものが含まれているからとのこと。アナリストはこの動きが長期的になるとHuaweiの事業にとって乗り越えられない打撃になると述べています。
なお、ARMが手がけるのはモバイル向けプロセッサのチップセットの設計。クアルコムのSnapdragonシリーズはもちろん、Huaweiが自社生産しているKirinプロセッサも、ARMが設計したコアを採用しています。
また、パソコンではプロセッサの供給元にIntelやAMDなどの選択肢がありますが、モバイルでチップセットを設計できるのはARMしかないのが現状です。
Googleの各種サービスが提供されていない中国国内であれば、Google Playなどが利用できずともスマホの販売にこぎつけられたであろうHuawei。しかしプロセッサの自社生産すら止められるのであれば、致命的な打撃となります。
すでに携帯各社が「Huawei P30」シリーズを発売延期するなど、どんどん影響が拡大しているHuawei問題。
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スマホ史上類を見ないカメラ画質を相次いで実現するなど、技術面で評価すべきところは多く、Appleを抜いてシェア2位になるほどの実力だっただけに、5Gをめぐる米中間の覇権争いに巻き込まれる形となったことが惜しまれます。
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