Huaweiのスマホ事業を左右するARMによる出荷停止について、興味深い動きが見られました。詳細は以下から。
台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、ソフトバンクの孫会長が台北で開催されたフォーラムにおいて、「（Huaweiへの出荷を停止した）ARMの決定には関与していない」とコメントしたそうです。
これはソフトバンク傘下のARMの日常的な取引について、基本的に孫会長は関与していないため。アメリカが表明している「25％以上アメリカの知財を含む製品の出荷禁止」という規則には従うとコメントしています。
また、Huaweiへの出荷を中止した背景には、どの製品が「25％」の範囲に入るのかを確認する必要があったとのこと。
25％未満の製品なら引き続き出荷できるほか、「ARMはHuaweiとの関係を継続したいと考えている」と述べています。
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