アメリカだけでなく日本企業にとっても朗報です。詳細は以下から。
日本経済新聞社およびNHKの報道によると、トランプ大統領が日本時間の6月29日にHuaweiへの輸出禁止措置を解除する意向を表明したそうです。
具体的には以下のようにコメントしており、数多くの部品を供給してきたアメリカのメーカーがHuaweiに輸出を再開することを認める内容。ただし安全保障上の問題がないものに限定されています。
「驚くかもしれないが、われわれはファーウェイが製品を作るための部品をたくさん売っており、これからもそれを売り続けることを許可することにした」「アメリカの企業は、安全保障上の問題がないものに関してはファーウェイに部品を売ることができる」アメリカ製品の輸出を禁じるエンティティー・リストから外すかどうかについては「明日（30日）か火曜日に協議する」とコメントしています。
なお、方針転換の背景にはHuaweiがAndroidカスタムの独自OS「HongMeng OS」開発に乗り出し、Xiaomiやテンセントなどがバックアップすることで、自らの広告配信を中心としたビジネスモデルが脅かされることを懸念するGoogleなどの存在があります。
また、DRAMとNANDフラッシュメモリ受注減でマイクロンの業績が落ちるなどアメリカ企業への影響も大きく、各種部品を手がける日本企業の業績も左右するものであるため、禁輸による経済への悪影響は比較的小さく済むこととなりそうです。
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