まだまだ尾を引くこととなりそうです。詳細は以下から。
ロイター通信社の報道によると、アメリカでHuaweiに対して厳しい制裁を維持する法案が提出されたそうです。
これは上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからHuaweiを除外することを禁じるだけでなく、Huaweiとの取引を望むアメリカ企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。
Huaweiへの制裁を求める声はアメリカ議会で強く、6月には共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出。
実質「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」という、とんでもない内容でしたが、今回は上下両院とも共和・民主双方の複数の議員が共同提出しており、議会がいまだ強気であることを裏付ける内容となっています。
まだまだ尾を引くこととなる米中対立。もしアメリカが今後貿易などで対立した国に同様のカードを積極的に切るようになれば、日本の自動車産業なども決して他人事では済まないだけに、目が離せそうにありません。
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