世界2位のスマホメーカー・Huaweiの日本市場での存続が危ぶまれる事態かもしれません。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、ドコモがHuawei製の5Gスマホを採用しない方針であることを複数のNTT幹部が明かしたそうです。
これはアメリカ政府によるHuaweiへの禁輸措置によって、今後発売する新型スマホにAndroid関連ソフトウェアを搭載できなくなる見込みであるため。
新型スマホではGoogle PlayやGmailといったGoogleの各種サービスを利用できなくなり、消費者の利便性を損ねるため、ドコモは来年春に商用サービスを開始する5Gスマホについて、ファーウェイと調達交渉をしない方針とのこと。
なお、すでに発売中のスマホに対しては、アメリカ政府が定めた90日間の猶予期間（8月19日に延長）内であれば、OSの更新などを受けることができます。
ドコモがPシリーズ、ソフトバンクはMateシリーズをフラッグシップ機に据えるなど、ハイエンドスマホがキャリアモデルとしてリリースされるようになってきたHuawei。
しかし現状の規制が続く場合、KDDIやソフトバンクなどもドコモに追従する可能性があるとされています。
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