中国台湾の企業連合によって経営再建が進められることになったものの、台湾が離脱するなど混迷を極めていたジャパンディスプレイの経営再建が白紙に戻る可能性が浮上しました。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に金融支援する予定だった中国ファンド「嘉実基金管理」が支援を見送る方針をJDIに伝えたそうです。
これは8月に嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成される企業連合がジャパンディスプレイに800億円の支援を行うことで結んだ契約を覆すもの。
800億円のうち、Appleからの100億円強を含めた630億円を出資する嘉実基金が支援を見送ることになったため、経営再建自体が白紙に戻る可能性が浮上しています。
なお、ジャパンディスプレイはスマホ向けディスプレイを生産している最新拠点の白山工場を一時停止。顧客需要の動向を踏まえ、2019年9月末までに再稼働などの判断をする方針を明かしていました。
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