携帯各社が掲げる「スマホ半額」について、消費者庁が注意を促しました。詳細は以下から。
消費者庁の報道発表資料によると、携帯各社が提供している本体を半額で購入できるサービスについて、「実際には半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合があり得る」と注意喚起が行われています。
携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について | 消費者庁
これは主にソフトバンク、auを狙い撃ちしたもので、以下のようにプログラム利用料（390円）や旧機種の回収が必要なこと、旧機種が破損している場合さらなる支払いが必要となることを問題視しています。
1.「半額支援」等のプラン利用料として、毎月一定の額（数百円）が掛かること。
2.旧機種の回収が必要となること。
3.回収される旧機種は、所定の回収条件を満たす必要があり、当該条件を満たさなかった場合に特典を受けるためには、一定の額（数万円）の支払が別途必要であること。
4.回線契約の有無を問わず購入できるものの、購入日から一定の期間（数か月）は、いわゆるSIMロックを解除することができないこと。
ソフトバンクの「半額サポート＋」のイメージ。実際には別途毎月390円のプログラム利用料が必要なため、純粋に半額にはならないわけです。
「回線契約の必要なくサービスを利用できるものの、端末にはそのキャリアでしか使えないSIMロックが一定期間施されている」点も問題視されています。
通信料金の値下がりを上回る勢いでスマホ本体がどんどん高額化していることを考えると、必要と言わざるを得ないユーザーの負担を引き下げるサービス。
なお、Buzzap!では先日「iPhone 11」シリーズのランニングコスト比較をお届けしましたが、今回指摘されているプログラム利用料を含めた、あくまでトータルコストでの比較となっています。
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