「キャリアショップがスマホの操作方法を質問するために来た高齢者層で埋め尽くされて、ものすごく待たされる」
そんな光景が改善されるかもしれません。詳細は以下から。
日経xTECHの報道によると、ドコモが2019年12月からキャリアショップでのサポート一部有償化の導入を検討しているそうです。
これは10月から施行された改正電気通信事業法によってスマホ本体の割引が強く規制され、スマホの販売台数が落ち込むことで販売手数料が減ることを受けたもの。
具体的には他店舗で購入した「持ち込み端末」について、Apple IDやGoogleアカウントの設定、電話帳の移行などを3000円で受け付けるようにするとされています。
また、FacebookやInstagram、LINEといった他社が提供するアプリ・サービスについてはサポートをメニュー化し、有償で受け付けることを検討しているとのこと。
なお、ソフトバンクは2018年12月から2020年1月までの予定で、直営店を中心に上記のような各種サポートに1000～3000円の手数料を取る形でテストマーケティングをすでに導入しています。
分離プラン導入や端末割引規制といった施策によって、キャリアが出す販売奨励金や手数料を原資にした無償でのサポートを提供しづらくなる携帯電話ショップ。
他社アプリのサポートまで無償で行われている現状は問題ではあるものの、「何か困ったことがあれば近所のショップに駆け込む」という高齢層は筆者の家族含めて驚くほど多く、また情報リテラシーの向上も望めないのも現状です。
それならば根拠不明な「4割」という数字を元に携帯各社に無理やり値下げさせ、サポートのコストを利用者の直接負担へと転嫁させてしまうのも考えもの。
ならば「多少料金が高くてもサポートが手厚いキャリア」と「サポートは薄いけれど安く使えるMVNO」といった形で棲み分けを図るなど、サービスのあり方をサポートを含めて見直すべきではないでしょうか。
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