4月1日に控えたイー・アクセスとの合併に向けて、1台契約すると2台まで基本使用料が無料になる「もう1台無料キャンペーン」を4台まで無料に拡大したウィルコムですが、思わぬ所に伏兵がいたことが明らかになりました。
携帯電話会社に本人確認の徹底を要請 NHKニュース
NHKの報道によると、本人確認の不十分なまま不正に販売・レンタルされた携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるケースが相次いでいることを受け、警視庁が携帯電話会社5社の担当者を集めた会議を開き、本人確認の徹底を要請したそうです。
これは全国的に振り込め詐欺の件数や被害額が伸びていることを受けたもので、「犯罪グループが免許証の名前を書き換えて他人になりすます」「実態のない会社の名義で大量の携帯電話を契約する」といった事例が紹介されたとのこと。
また、警視庁は携帯電話会社に対し、本人確認の徹底を販売代理店などに求めるよう要請するとともに、個人1人あたり5台まで電話の販売を認めている自主ルールについて、妥当かどうか検討するよう求めたとされています。
振り込め詐欺グループの携帯電話の用途が主に音声通話であることを考えると、「だれとでも定額」などの通話定額プランが提供され、個人で複数台を一気に契約することを推進しているウィルコムは好都合なわけですが、はたして見直しは行われるのでしょうか……？
