KDDIとソフトバンクモバイル、イー・アクセスが共同で記者会見を行うことが明らかになりました。
「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」に関する検討についてと題された記者発表会です。
登壇者はイー・アクセス株式会社 企画部 部長 大橋功氏、KDDI株式会社 理事 渉外・コミュニケーション統括本部 渉外・広報本部長 藤田元氏、ソフトバンクモバイル株式会社 常務執行役員 財務副統括担当 兼 渉外本部本部長 徳永順二氏の3名。
まさに「NTTドコモ外し」の布陣ですが、今回の記者会見はNTTドコモとNTTグループへの規制緩和に対し、NTTグループの実質的な再統合、独占回帰を懸念した各社による総務省への連名要望書を提出したことに関するもの。KDDI、ソフトバンクグループだけでなく、MVNO事業者65社を含む事業者団体が名を連ねています。
従来の競争政策。NTTの分離・分割は実現してきませんでした。
NTTグループの現状。ドコモのシェアが落ちてるとはいえ、通信業界で絶大な存在感を発揮し続けています。
現在の電気通信事業法では不当に優先的ないし不利な取り扱いをすることなどが禁じられていますが……
禁止行為規則が見直されるとNTTの固定網、プロバイダ、携帯電話市場における圧倒的な支配力が相互に作用し、独占回帰につながることに。光ファイバーのシェアが7割ある時点で、セット割を開始すれば圧倒的に有利になるのは火を見るより明らかです。
各社プレスリリースは以下。
2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について | 2014年 | KDDI株式会社
2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について | 企業・IR | ソフトバンク
2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について｜報道発表資料｜イー・アクセス
なお、KDDIやソフトバンクは固定電話、携帯電話、通信回線などをまとめた「セット割」を提供中。
NTTドコモ単体と比較すれば不公平な感は否めませんが、だからといって解禁してしまうと揺るぎない「1強」となってしまうため、グループ全体で考えればNTTへの規制はやむをえない……というのが現状のようです。
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