「世界的に5Gがスタートするタイミングで中国の出鼻をくじく」
アメリカによる通信インフラからの中国企業排除、同盟国への共同歩調要請には、このような背景があるのかもしれません。詳細は以下から。
台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、カナダ当局によるHuaweiの最高財務責任者(CFO)逮捕によって、中国の5G市場に混乱がもたらされる可能性があるそうです。
中国は2019年第2四半期に5G基地局を導入し始め、2020年に商用サービスを開始する予定で、同国の携帯電話事業者からの基地局受注の70％をHuaweiおよびZTEが占める見通し。
しかしアメリカが自国内企業にHuaweiおよびZTEに対して部品の輸出を禁じた場合、両社は5G基地局を供給できなくなることから、中国の5Gサービス進展は大幅に混乱するとみられています。
なお、踏み絵とも取れるアメリカの共同歩調要請によって、すでにニュージーランドやオーストラリア、日本などが中国企業排除を受け入れていますが、ここで大きく問題となってくるのが、5G基地局の製造コスト。
仮にHuaweiやZTEが5G基地局製造にこぎ着けても、大手顧客への供給を断たれることでスケールメリットを生かすことができず、コスト高に悩まされることになるわけです。
スマホ世界シェアトップ5に3社がランクインするなど、情報通信産業で強い存在感を発揮し始めた中国とアメリカの覇権争いの一環なのでは……という考え方もできる一連の問題。
高いセキュリティが求められる企業ユーザー向けに、Googleが安全性を保証する「Android Enterprise Recommended」対象端末に「Mate 10 Pro」など、Huaweiスマホもラインナップされています。
話題となっている「セキュリティ上の懸念」は事実なのか疑わしい部分もあるわけですが、はたして真相はどこにあるのでしょうか。