アメリカによる輸出制限で、アメリカ企業がダメージを受けています。詳細は以下から。
台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、Intelと共同でフラッシュメモリ事業を展開しているマイクロン・テクノロジーがNANDフラッシュメモリの生産量を10％カットするそうです。
これはかつて表明していた「DRAMおよびNANDフラッシュメモリの生産量を5％ずつ削減する」という計画をさらに強化するもの。
この四半期でDRAMのASP（販売平均単価）が20％、NANDフラッシュメモリのASPが10％台半ば減少しており、同社の総収益は前四半期比で18％減、前年同期比で39％減の48億ドルに落ち込んだとされています。
同社CFOのDave Zinsner氏は売り上げが落ち込んだ背景として「DRAMとNAND双方の売上高がHuaweiへの制限によりマイナスの影響を受けた」とコメント。過去2週間以内に貿易制限の対象ではない製品の出荷を再開したことを明かしました。
なお、マイクロンは2019年度の設備投資目標を105億ドルから約90億ドルに下方修正。需給のバランスが崩れていることから、2020年度の設備投資額も「大幅に低くなる」と予想しています。
ただでさえ供給過多で値崩れが続く中、Huaweiへの輸出制限でますます在庫が積み上がってしまう半導体製品。
中国は自国でのDRAMやNANDフラッシュメモリ生産を目指していますが、今回の輸出制限が研究開発に拍車をかけることになってしまえば、「輸出制限」のカードが成り立たなくなる未来すら見えてきます。
また、一連の輸出制限による日本企業への影響も免れないだけに、各社の決算発表から目が離せそうにありません。
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